シェアハウスをかたるマルチ商法にご注意ください

株式会社オークハウス代表取締役社長 山中武志

入居率の低い新築シェアハウスを、不動産価値の2倍で投資家に売るマルチ業者がいます。
この業者は、1部屋あたり月額借上げ3万円程度の物件を、通常より2倍の月額6万円で一括借上げ、30年定額家賃保証をうたい、投資家に販売しています。
調査したところ、このマルチ業者の物件の入居率は50%以下で、オーナーへ支払われる家賃の不足分は、次の投資家への販売代金から支払われています。
驚くべきことに、某銀行はこの物件に価格100%以上の融資を行っています。
マルチ業者は、こうした物件をサラリーマン投資家を中心に販売しており、収入の少ない投資家には、他社からの給与収入もあるように見せかける源泉徴収票を偽造し、わざわざ税務署に確定申告させ、給与を嵩上げし、銀行からの融資を引き出しています。
さらに驚くべきことに、このインチキな追加収入は税務署に修正申告させ、追加税金分はこの業者が支払っているとのことです。
つまり、このマルチ業者は投資家に虚偽の申告をさせ、銀行からの融資を引き出し、入居率の低いシェアハウスへ投資させているのです。

この業者の運営するシェアハウスの問題点
(1)人気のないエリアで駅から遠くて利便性が低い
(2)各部屋7㎡程度で人気がない
(3)リビングがなく、長期利用者が定着しない
(4)30年定額家賃保証をうたうが信用できない